手取りが増えない理由｜社会保険料と税金の仕組みを3分で解説

「頑張って昇給したのに、なぜか手取りが増えない…」そのように感じるのは、あなただけではありません。

手取りが増えない理由の多くは、給与から天引きされる社会保険料や所得税・住民税といった税金の仕組みが関係しています。

この記事では、なぜ給料が上がったのに手取りが減ったと感じるのか、その原因を一つひとつ丁寧に解説します。

最後まで読めば、漠然としたお金の不安が解消され、ふるさと納税やiDeCoなどを活用した手取りを増やす方法を具体的に理解できます。

ご自身の給与明細と照らし合わせながら、将来のために今日からできる対策を一緒に見つけていきましょう。

給料は上がったのに？手取りが増えない・減ってしまう主な理由

「頑張って昇給したのに、なぜか手取りが増えない…」。

そのように感じるのは、あなただけではありません。

給料の額面は増えても、そこから差し引かれる社会保険料や税金がそれ以上に増えてしまうと、手元に残るお金は増えにくくなります。

その主な理由は4つあります。

理由1 社会保険料の負担が増えているからです

手取りが増えないと感じる最大の原因の一つが、社会保険料の負担増です。

社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40歳以上は介護保険料などを合わせたもので、給与から天引きされます。

この保険料の金額は、「標準報酬月額」という給料を基にした基準によって決まります。

昇給して給料が上がると、この標準報酬月額の等級も上がり、結果として天引きされる社会保険料も高くなる仕組みです。

例えば、月給が35万円から37万円に上がると、厚生年金保険料は年間で約4,400円、健康保険料（東京都・協会けんぽの場合）は約2,400円も負担が増加します。

※2024年3月時点の保険料率で計算

将来の保障とはいえ、毎月の負担はじわじわと家計に響いてきます。

まずはご自身の給与明細で、社会保険料がいくら引かれているか確認することが大切です。

理由2 所得税や住民税の負担が増えているからです

社会保険料と並んで手取り額に大きく影響するのが、所得税や住民税といった税金です。

これらの税金は、年収（額面給与）から各種控除を差し引いた「課税所得」に対して課せられます。

給料が上がると課税所得が増えるため、支払う税金の額も当然上がります。

特に所得税は「累進課税」という仕組みがとられており、所得が高くなるほど税率も段階的に上がっていくのが特徴です。

年収450万円の方の所得税率は10%ですが、昇給によって所得が増えると、より高い税率が適用される部分が出てくるため、給料の増加率以上に税金の負担が増えることもあります。

この税金の仕組みを理解することが、手取り 増えない 理由を解明するカギとなります。

理由3 配偶者控除などの所得控除額が変わった可能性があります

所得控除とは、税金の負担を軽くするために所得から差し引くことができる金額のことです。

代表的なものに、配偶者の所得に応じた「配偶者控除」や、16歳以上の子どもなどを扶養している場合に適用される「扶養控除」があります。

結婚や離婚、子どもの独立、あるいは配偶者の収入が増えて扶養から外れるなど、ご自身の家族構成や状況に変化はありませんでしたか。

これらのライフイベントによって今まで受けていた所得控除が適用されなくなると、課税所得が増えて税金の負担が重くなり、結果として給料 上がったのに手取り減ったという状況になる場合があります。

ご自身の控除の内容は、年末調整の書類や源泉徴収票で確認できますので、一度見直してみることをおすすめします。

理由4 物価高によって実質的に使えるお金が目減りしています

給与から天引きされる金額だけでなく、使えるお金の「価値」そのものが下がっていることも、生活が苦しいと感じる一因です。

近年、食料品やエネルギー価格を中心に物価高が続いています。

総務省統計局によると、2023年の消費者物価指数（生鮮食料品を除く総合）は、前年比で3.1%も上昇しました。

これは、仮に給料の昇給率が3.1%未満だった場合、額面の給料は増えていても、買えるモノやサービスの量は実質的に減っていることを意味します。

この「実質賃金の低下」が、手取りが増えない、生活が楽にならないと感じる大きな理由となっています。

給料を増やす努力と同時に、資産を守るための知識も身につけていくことが、これからの時代には不可欠です。

給与明細で確認！社会保険料と税金の基本的な仕組み

給与明細を見ると、多くの項目が並んでいて少し難しく感じるかもしれません。

しかし、差し引かれている「社会保険料」と「税金」の仕組みを理解することが、手取りが増えない理由を解明する第一歩になります。

ここでは、その基本的な仕組みを一つずつ見ていきます。

まずは知っておきたい額面給与と手取り給与の違い

「額面給与」とは、基本給や各種手当を含んだ、会社があなたに支払う総支給額のことです。

一方、「手取り給与」は、その額面給与から社会保険料や税金が差し引かれ、実際にあなたの銀行口座に振り込まれる金額を指します。

例えば、年収450万円で月々の額面給与が32万円だったとしても、社会保険料や税金が約6万円引かれ、手取り額は26万円前後になるのが一般的です。

この差額が何なのかを理解することが重要になります。

給与明細を見ながら、ご自身の「額面給与」と、そこから引かれている「控除」の内訳をぜひ確認してみてください。

標準報酬月額で決まる社会保険料の計算方法

社会保険料の金額を決める基準となるのが「標準報酬月額」です。

これは、毎年4月、5月、6月の3か月間の給与の平均額をもとに、区切りの良い金額で区分した等級のことをいいます。

昇給によって給与が上がると、この標準報酬月額の等級も上がります。

その結果、給与の増加率以上に社会保険料の負担が増え、給料が上がったのに手取りが減ったと感じる原因の一つになるのです。

例えば、東京都の協会けんぽの場合、給与が29万円から31万円に上がると等級が一つ上がり、健康保険料と厚生年金保険料の自己負担額は月額で約3,000円増加します。

※令和6年度、東京都、40歳未満の場合の概算

この標準報酬月額は毎年1回見直されるため、昇給した年は特に注目すべき項目です。

課税所得に応じて変わる所得税・住民税の計算方法

所得税や住民税は、額面給与の全額に対してかかるわけではありません。

額面給与から給与所得控除や社会保険料控除といった各種所得控除を差し引いた「課税所得」に対して課税されます。

日本の所得税は「累進課税」という仕組みを採用しており、課税所得が多くなるほど高い税率が適用されます。

例えば、課税所得が195万円以下の部分には5%、195万円を超え330万円以下の部分には10%と、段階的に税率が上がっていくのです。

そのため、昇給して課税所得が増えると、より高い税率が適用される部分が大きくなり、税金の負担も増えます。

※国税庁の速算表を一部抜粋

住民税は、前年の所得をもとに計算され、税率が一律約10%です。

昇給した翌年に住民税額が上がることも覚えておきましょう。

健康保険料と厚生年金保険料について

健康保険料と厚生年金保険料は、社会保険料の中でも大きな割合を占める項目です。

健康保険は、病気やケガをした際の医療費の自己負担が原則3割で済むようにするための制度で、厚生年金は、老後に受け取る年金の基礎となります。

これらの保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」という仕組みになっています。

給与明細に記載されている金額は、あなたが負担している半分の金額です。

会社も同額を負担してくれていると考えると、その重要性が分かります。

これらは万が一の時や将来のための大切な備えですが、社会保険料が高いと感じる主な要因でもあります。

雇用保険料と40歳から加わる介護保険料

雇用保険料は、主に失業した場合に受け取れる失業手当（基本手当）や、育児・介護休業を取得した際の給付金の財源となる保険料です。

会社員であれば、ほぼ全員が加入しています。

そして、40歳になると新たに介護保険の被保険者となり、介護保険料の支払いが始まります。

この保険料は健康保険料に上乗せして徴収されるため、40歳になった誕生月（の翌月）から手取り額が少し減ることになります。

このように、年齢によっても引かれる項目が変わってきます。

給与明細は、ご自身のライフステージの変化を確認するきっかけにもなります。

年収450万円から始める！手取りを増やすための具体的な対策

社会保険料や税金が増えるのは避けられない事実ですが、仕組みを理解した上で賢く対策すれば、手取り額を増やすことは十分に可能です。

ここでは、年収450万円の会社員の方が今日から始められる具体的な方法を5つ紹介します。

返礼品も魅力的な「ふるさと納税」で賢く節税する

ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が翌年の所得税や住民税から差し引かれる制度です。

年収450万円で独身の方の場合、約52,000円まで寄付できます。

つまり、実質2,000円の負担で、50,000円分相当の返礼品が手に入る計算になります。

お米やお肉といった食料品を選べば、日々の食費を大きく節約できます。

まずは、楽天市場などの使い慣れたサイトから、どんな返礼品があるか眺めてみるのがおすすめです。

将来の資産形成にもつながる「iDeCo」の活用

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」の愛称で、自分で掛金を出して運用し、将来の年金を作る制度です。

最大のメリットは、毎月の掛金が全額所得控除の対象になる点です。

例えば、会社員の上限である月額23,000円を積み立てた場合、年間の掛金は276,000円になります。

所得税・住民税の税率が20%の方なら、年間で約55,000円も税金の負担が軽くなります。

税金の負担を軽くしながら、老後の資金を準備できる一石二鳥の制度なので、ぜひ活用を検討しましょう。

2024年から新制度が始まった「NISA」の活用

NISAは、専用の口座内で得た投資の利益が非課税になる制度です。

2024年からは新しいNISAがスタートし、非課税で投資できる金額が大幅に拡大しました。

例えば、毎月5万円を年利5%で15年間運用した場合、利益は約280万円になりますが、通常なら約56万円かかる税金がNISA口座なら一切かかりません。

iDeCoと違っていつでも自由に引き出せるため、住宅購入や教育資金など、老後以外の目的にも柔軟に対応できるのが魅力です。

SBI証券や楽天証券などのネット証券なら、スマートフォンから簡単に口座開設ができます。

スキルアップによる昇給や有利な条件での転職を検討する

節税や資産運用と並行して考えたいのが、収入の元である「額面給与」を増やすことです。

今の職場で評価される専門スキルを磨いて昇給を目指すのが王道ですが、会社の評価制度によっては、がんばりが給与に反映されにくい場合もあります。

その場合は、より良い条件を提示してくれる会社への転職も有効な選択肢です。

収入の絶対額が増えれば、社会保険料や税金の負担が増えても、手元に残るお金は着実に増えていきます。

まずはリクルートエージェントやdodaといった転職サービスに登録し、自分の市場価値を客観的に把握することから始めてみませんか。

専門知識や趣味を活かした副業で収入源を増やす

会社の給料とは別に、自分で収入源を作る「副業」も手取りを増やす強力な手段です。

会社員の場合、副業で得た収入には社会保険料がかからないため、稼いだ分が効率よく手元に残りやすいという大きなメリットがあります。

企画職の経験を活かした資料作成代行や、趣味のカフェ巡りを発信するブログ運営など、あなたの経験や「好き」がお金に変わる可能性があります。

クラウドワークスやランサーズのようなサイトで仕事を探したり、ココナラで自分のスキルを出品したりと、始め方は様々です。

まずは月に1万円を目標に、自分にできることから挑戦してみましょう。

未来のために今日から実践！家計を見直すための行動計画

手取りが増えない理由を理解したところで、次はその対策を実行に移しましょう。

ここからは、将来のために今日から始められる具体的な行動計画を4つのステップで解説します。

難しいことはありませんので、ご自身のペースで一つずつ着実に進めていきましょう。

STEP1 自身の給与明細の項目を一つずつ確認します

最初の一歩は、お金の流れの「入口」を正確に把握することです。

なぜ給料が増えても手取りが増えないのか、その原因は給与明細の中に隠されています。

毎月何気なく受け取っている給与明細ですが、そこに記載されている項目一つひとつをしっかり確認することで、漠然としたお金の不安が解消されます。

まずは、「総支給額」「控除額合計」「差引支給額」の3つの数字に注目してみましょう。

この確認作業を通して、自分が稼いだお金のうち、どれだけが保険料や税金として引かれているのかを数字で実感できます。

まずは最新の給与明細を手に取り、ご自身の状況を確認することから始めてみてください。

STEP2 家計簿アプリで固定費と変動費を把握します

給与という「入口」を把握したら、次は日々の生活における「出口」、つまり支出の管理に進みます。

とはいえ、毎日レシートとにらめっこするのは大変です。

そこで役立つのが、「マネーフォワード ME」や「Zaim」といったスマートフォン向けの家計簿アプリになります。

銀行口座やクレジットカードを連携させるだけで、支出を自動で記録・分類してくれるため、手間をかけずに家計の全体像を「見える化」できます。

支出を記録する際は、「固定費」と「変動費」に分けて考えるのがポイントです。

まずは1ヶ月間、アプリを使って支出を記録してみましょう。

自分のお金が何にどれだけ使われているのか、その使い方の癖を客観的に把握することが、効果的な家計見直しのための重要なステップです。

STEP3 スマートフォン料金や保険など固定費の削減を検討します

家計の状況を把握できたら、いよいよ具体的な見直しに着手します。

変動費である食費や交際費を切り詰める節約は、精神的な負担が大きく長続きしにくいものです。

一方で、一度見直すだけで節約効果がずっと続く「固定費」の削減は、家計改善において非常に効果的です。

特に、多くの方が手軽に始められて、かつ効果を実感しやすいのが以下の項目です。

一つひとつの金額は小さく感じるかもしれませんが、年間に換算すると数万円から十数万円もの大きな差になります。

ここで生み出した余裕資金を、次のステップである節税や資産形成に活用していきましょう。

STEP4 自分に合った節税方法で効果をシミュレーションしてみます

支出を最適化した次に挑戦したいのが、手取り額を直接増やす効果のある「節税」です。

国が用意している「ふるさと納税」や「iDeCo」といった制度を賢く利用することで、納める税金の額を減らすことができます。

とはいえ、いきなり始めるのは少しハードルが高いと感じるかもしれません。

そこで、まずは各種ウェブサイトのシミュレーターを使って、ご自身の年収でどれくらいの節税効果があるのかを具体的に把握することから始めましょう。

数字でメリットを実感することが、行動への第一歩となります。

これらのシミュレーションを通じて具体的なメリットが分かれば、制度を利用することへの納得感も深まります。

今日から始める家計の見直しと賢い制度の活用は、間違いなく未来のあなたを助けるための最高の自己投資です。

よくある質問（FAQ）

去年より給料が上がったのに、住民税が高くなったのはなぜですか？

住民税は、前年1年間の所得をもとに計算される仕組みだからです。

そのため、去年あなたの給料が上がった場合、その影響は今年の住民税額に反映されます。

給料が上がった翌年に時間差で負担が増えることを覚えておきましょう。

40歳になると手取りが減るというのは本当ですか？

本当です。

日本では40歳になると、公的介護保険の加入が義務付けられています。

そのため、40歳になった月から介護保険料の支払いが始まり、毎月の給与から天引きされます。

これが、40歳を境に手取り額が少し減ってしまう理由です。

昇給しても、あまり手取りが増えた実感がありません。

昇給して給料の額面が上がると、社会保険料の等級（標準報酬月額）が上がったり、所得税の税率が一段階上がったりすることがあります。

その結果、給料の上がり幅以上に社会保険料や税金の負担が増えてしまい、手取りが増えた実感を得にくい状況になるのです。

子どもがアルバイトで稼ぎすぎると、私の税金が高くなるのですか？

はい、その可能性があります。

お子さんの年収が103万円を超えると、あなたの扶養から外れることになり、所得税の計算で適用されていた「扶養控除」が受けられなくなります。

控除がなくなる分、あなたの課税所得が増えてしまい、結果的に所得税や住民税が高くなります。

副業で手取りを増やしたいのですが、何か注意することはありますか？

副業で得た所得が年間20万円を超えた場合、ご自身で確定申告をして税金を納める必要があります。

これを忘れると、追加の税金がかかる場合があるので注意が必要です。

また、お勤めの会社が副業を認めているか、事前に就業規則を確認することも大切になります。

手取りを増やす対策として、iDeCoとNISAはどちらを優先すべきでしょうか？

毎月の手取り額を直接増やしたいなら、iDeCoを優先するのがおすすめです。

iDeCoは掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税を安くする節税効果があります。

一方、NISAは運用して得た利益が非課税になる制度で、いつでも引き出せる自由度の高さが魅力です。

ご自身の目的に合わせて選びましょう。

まとめ

この記事では、頑張って昇給したのに手取りが増えない理由を、社会保険料や税金の仕組みから解説しました。

給与から何が引かれているのかを正しく理解することが、漠然としたお金の不安を解消する第一歩です。

まずはご自身の給与明細を改めて確認し、ふるさと納税のサイトで寄付できる上限額を調べてみませんか。

今日からできる小さな行動が、あなたの手取りを増やす方法につながります。