副業 20万以下の税金は申告不要？会社にバレない住民税対策3つのポイント

副業での年間所得が20万円以下なら税金の申告は不要、と安心していませんか。

実は、所得税の確定申告は原則不要になるものの、お住まいの市区町村への住民税の申告は別途必要です。

この記事を最後まで読めば、初心者の方でも安心して在宅の副業を続けられるよう、会社にバレないための住民税対策や、払いすぎた税金を取り戻す方法まで理解できます。

副業の年間所得20万円以下なら確定申告は原則不要です

副業で得た年間の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則として不要になります。

ただし、これはあくまで所得税の話であり、お住まいの市区町村への住民税の申告は別途必要となる点に注意が必要です。

「申告しなくていい」という言葉だけを信じてしまうと、後で追徴課税の通知が来たり、意図せず会社に副業が知られてしまったりする原因になるので、正しい手続きの理解が大切です。

まずは「所得」と「収入」の違いを理解しましょう

税金の話で最も基本的なのが、「所得」と「収入」の違いです。

この二つはよく混同されがちですが、意味は全く異なります。

「収入」とは、副業で得た売上や報酬の総額のことを指し、「所得」は、その収入から仕事で使った経費を差し引いた後の金額を指します。

確定申告で基準となるのは、この所得の金額です。

例えば、Webライターとして年間25万円の収入があっても、取材の交通費や資料代などで6万円の経費がかかっていれば、所得は「25万円 – 6万円 = 19万円」となります。

この場合、所得は20万円以下です。

ご自身の所得がいくらになるのかを正しく計算することが、税金手続きの第一歩となります。

所得税の確定申告が不要になる2つの条件

年間所得が20万円以下でも、誰もが所得税の確定申告をしなくてよいわけではありません。

この特例が適用されるのは、主に会社員の方で、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

1つ目は、給与を1か所から受け取っており、その給与の全額が源泉徴収の対象となっていることです。

2つ目は、給与所得や退職所得を除いた、副業などの所得合計額が20万円以下であることです。

フリーランスや個人事業主の方には、この「20万円ルール」は適用されません。

あなたがこの条件に当てはまる会社員であれば、所得税の確定申告は原則として不要になります。

なぜ住民税の申告は別に必要なのでしょうか

所得税の確定申告が不要なのに、なぜ住民税の申告は必要になるのでしょうか。

その理由は、所得税と住民税がそれぞれ異なるルールで運用されているからです。

所得税は国が管轄する「国税」であり、「20万円以下申告不要」という特例があります。

しかし、住民税は都道府県や市区町村が管轄する「地方税」であり、この特例は適用されません。

確定申告を行うと、その情報は税務署からお住まいの市区町村へ自動的に連携されます。

しかし、所得20万円以下を理由に確定申告をしない場合、市区町村はあなたの副業所得を把握できません。

そのため、自分で市区町村役場に出向き、「これだけの所得がありました」と申告する必要があるのです。

この手続きを忘れると、後々面倒なことになる可能性があります。

もし申告を忘れてしまったらどうなりますか

住民税の申告を忘れてしまうと、いくつかの不利益が生じる可能性があります。

最も大きな問題は、税金のペナルティと、会社に副業が知られるリスクが高まることです。

税務調査などで申告漏れが発覚した場合、本来納めるべきだった住民税に加えて、延滞税や無申告加算税といった追徴課税が発生します。

また、申告がないと市区町村は正しい所得を把握できないため、本業の給与から計算した住民税に、後から判明した副業分の住民税を上乗せして会社へ通知することがあります。

会社の経理担当者が「この人だけ住民税が不自然に高い」と気づき、副業が発覚するきっかけになるのです。

安心して副業を続けるためにも、所得が20万円以下であっても、お住まいの市区町村への住民税の申告は忘れずに行いましょう。

【重要】会社にバレないための住民税対策と申告方法

副業での年間所得が20万円以下の場合でも、会社に知られずに活動を続けたいなら住民税の手続きが最も重要になります。

しかし、正しい手順を踏めば、そのリスクは大幅に減らすことが可能です。

会社に副業が知られる一番の原因は住民税です

多くの方が勘違いしやすいのですが、会社に副業が知られるきっかけは税務署ではなく、お住まいの市区町村から会社に届く「住民税の通知」です。

住民税の金額は前年の所得、つまり本業の給与と副業の所得の合計額で決まります。

何も対策をしないと、この合計所得で計算された住民税の金額が会社に通知されてしまいます。

経理担当者が「この人の住民税、他の人より不自然に高いな」と気づくことで、副業が発覚するケースが後を絶ちません。

対策の鍵は「普通徴収」を選択すること

会社にバレないための対策の鍵は、住民税の納付方法で「普通徴収」を選ぶことです。

住民税の納付方法には、会社の給料から天引きされる「特別徴収」と、自分で納付書を使って支払う「普通徴収」の2種類があります。

住民税の申告をする際に「普通徴収」を選択すると、副業で得た所得にかかる住民税の納付書だけが自宅に届くようになります。

これにより、会社には本業の給与に対する住民税額しか通知されなくなるため、副業が知られるリスクを大きく下げられます。

住民税の申告手続き3つのステップ

住民税の申告と普通徴収への切り替えは、3つのステップで簡単に行えます。

税金の知識に自信がなくても大丈夫です。

ステップ1：住民税申告書を入手する

まず、お住まいの市区町村の役所の窓口で住民税の申告書をもらうか、市区町村の公式ウェブサイトからダウンロードします。

サイトからPDF形式でダウンロードできる場合が多く、在宅で準備を進められて便利です。

ステップ2：申告書に必要事項を記入する

申告書を手に入れたら、氏名や住所、本業の給与所得、そして副業の所得金額などを記入していきます。

最も重要なのが、住民税の納付方法を選ぶ項目です。

ここで必ず「自分で納付（普通徴収）」の欄にチェックを入れてください。

ステップ3：期限内に申告書を提出する

記入が完了した申告書を、提出期限内に市区町村の役所へ提出します。

提出方法は窓口への持参か郵送が一般的です。

これで手続きは完了し、後日、副業分の住民税の納付書が自宅に郵送されます。

申告書はいつどこに提出すればいいですか

住民税の申告には期限と場所が決められています。

忘れてしまうと追徴課税の対象となったり、会社にバレる原因になったりするので、事前にしっかり確認しておきましょう。

扶養内で働く主婦の方が注意すべき点

パート収入と合わせて在宅ワークなどの副業をしている主婦の方は、税金と社会保険の「扶養の壁」に注意が必要です。

副業で収入が増えることで、扶養から外れてしまう場合があります。

特に注意したいのは、合計所得が48万円（給与収入のみなら103万円）を超えると税法上の扶養から外れ、年収が130万円（勤務先の条件によっては106万円）を超えると社会保険の扶養から外れるという点です。

扶養から外れると、世帯全体の手取りが減ってしまう可能性があります。

パート収入と副業収入を合算して、年間でいくらになるのかを常に把握しておくことが大切です。

副業所得20万円以下でも確定申告した方がお得になるケース

副業の年間所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則として不要です。

しかし、実は申告した方が金銭的に得をしたり、手続きが楽になったりする場合があります。

ご自身の状況と照らし合わせて、どちらが有利か確認してみましょう。

報酬から税金が源泉徴収されている場合

報酬を受け取る際に、あらかじめ所得税が天引きされる仕組みを「源泉徴収」といいます。

Webライターやデザイナーの業務委託では、この源泉徴収が行われることが多く、報酬額の10.21%が所得税として差し引かれます。

この場合、本来納めるべき税額より多く支払っているケースがあり、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）可能性があります。

源泉徴収されているかどうかは、仕事の契約時や、取引先から送付される「支払調書」で確認できますので、一度チェックしてみることをおすすめします。

医療費控除やふるさと納税を利用したい場合

年間の医療費が多くかかった場合に利用できる「医療費控除」や、応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税（寄附金控除）」は、年末調整では手続きできません。

例えば、1年間の医療費の合計が10万円を超えた場合や、ふるさと納税で寄付先が6つ以上の自治体になった場合などが該当します。

これらの控除を利用するには、副業の所得額にかかわらず確定申告が必要です。

確定申告をする際は、副業の所得も合わせて申告する必要があるため、忘れないように注意しましょう。

確定申告なら税金の手続きが一度で済みます

所得税の確定申告を行うと、その情報が税務署からお住まいの市区町村へ自動的に連携されます。

つまり、確定申告を済ませれば、別途市区町村の役所で住民税の申告手続きをする必要がなくなるのです。

税金に関する手続きが一度で完了するため、手間を省けるというメリットがあります。

税金の手続きをシンプルに済ませたい方にとって、あえて確定申告をすることは賢い選択肢の一つといえます。

これから副業で稼ぐために知っておきたい税金の知識

副業で収入を得ることは素晴らしいことですが、それに伴う税金の知識も同じくらい重要です。

特に副業を始めたばかりの頃は、経費の扱いや確定申告の必要性など、分からないことが多くて不安になるかもしれません。

しかし、基本的なポイントさえ押さえておけば、何も心配することはありません。

安心して在宅ワークに取り組むために、必要な知識を一つひとつ確認していきましょう。

副業の経費として認められるものの具体例

副業の所得を計算する上で、「経費」を正しく計上することは非常に重要です。

経費とは、副業の収入を得るために直接必要となった費用のことを指します。

売上からこの経費を差し引いた金額が「所得」となり、税金の計算の基になります。

つまり、認められる経費を漏れなく計上することで、支払う税金を抑えることにつながるのです。

経費として計上するためには、その支払いを証明する領収書やレシートが必ず必要です。

日頃からきちんと保管しておく習慣をつけましょう。

日々の収支管理におすすめの在宅でのやり方

副業の収入と経費を日々管理しておくことは、正確な所得を把握し、確定申告や住民税申告の準備をスムーズに進めるために不可欠です。

特に在宅で仕事をしていると、プライベートな出費との区別が曖昧になりがちですが、管理方法を決めておけば問題ありません。

最近では、簿記の知識がない初心者でも簡単に使える便利なツールがたくさんあります。

パソコン操作に慣れている方であれば、まずは無料で使えるGoogleスプレッドシートから始めてみるのがおすすめです。

自分に合った方法で、記録を習慣化することが大切です。

年間所得が20万円を超えた場合に必要な手続き

もし副業の年間所得が20万円を超えた場合は、所得税の確定申告が義務となります。

これは会社員の方でも例外ではありません。

確定申告とは、1年間の所得とそれに対する税額を計算し、国（税務署）に報告・納税する手続きのことです。

申告期間は、原則として所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日までと定められています。

確定申告の手続きは、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成できるため非常に便利です。

作成した申告書は、e-Taxを使えばオンラインで提出できます。

所得が20万円を超えそうだと分かった時点で、経費の領収書を整理するなど、早めに準備を始めておくと申告時期に慌てずに済みます。

安全に始められる初心者におすすめの仕事の種類

これから副業を始めたいけれど、どんな仕事が安全で自分に向いているか分からない、という方も多いでしょう。

特にスキルなしでも始められる仕事を探しているなら、クラウドソーシングサイトの活用がおすすめです。

ランサーズやクラウドワークスといった大手サイトでは、多種多様な案件が募集されており、実績を積むことでスキルアップにもつながります。

まずは自分の興味や得意なことから挑戦してみるのが長続きの秘訣です。

小さな案件からでも着実にこなしていくことで、稼げる仕事へとつなげていくことができます。

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よくある質問（FAQ）

副業分の住民税を「普通徴収」で申告しても、役所が間違えることはないですか？

基本的には申告書で「普通徴収」を選択すれば問題ありません。

しかし、より確実にするために、申告書を役所の窓口へ提出する際に「副業分は普通徴収でお願いします」と口頭で伝えたり、提出する申告書のコピーを保管しておいたりすると安心です。

会社に副業がバレないか心配な方は、6月頃に勤務先から受け取る「住民税決定通知書」を確認しましょう。

在宅ワークで使った家賃や電気代は、どうやって経費として計上するのですか？

自宅で副業をしている場合、家賃や電気代のように仕事と私生活の両方で使っている費用は、「家事按分（かじあんぶん）」という方法で経費に計上できます。

例えば、仕事部屋が家全体の面積の20%を占めるなら家賃の20%を、1日のうちパソコンを仕事で使う時間が30%なら電気代の30%を、というように合理的な割合を計算して、その分を経費とします。

年末に所得が20万円を少し超えそうな場合、どうすればいいでしょうか？

年間の所得が20万円を超える可能性が少しでもある場合は、所得税の確定申告をする準備を進めておくことをおすすめします。

最終的に所得が20万円以下に収まったとしても、報酬から源泉徴収されている場合は確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

申告に備え、日頃から収入や経費の記録をしっかりつけておきましょう。

パソコンを使わず、スマホだけで稼いだお金にも税金はかかりますか？

はい、パソコンを使わずスマートフォンだけで稼いだお金であっても、税金のルールはまったく同じです。

アンケートモニターやポイントサイト、SNS運用代行などで得た所得も、他の副業の所得と合わせて年間20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。

手軽に始められる仕事だからこそ、収入の管理を忘れないようにすることが大切です。

扶養内で働く主婦です。パート年収95万円、副業所得10万円の場合、扶養から外れますか？

このケースでは税法上の扶養から外れてしまいます。

税法上の扶養は、パート収入から給与所得控除（最低55万円）を引いた「給与所得」と「副業所得」の合計額で判断するからです。

この場合、給与所得40万円（95万円-55万円）と副業所得10万円の合計所得が50万円となり、扶養の基準である48万円を超えます。

Webライターとデータ入力の仕事をかけ持ちしています。所得は合算して計算するのですか？

はい、その通りです。

Webライターやデータ入力など、複数の副業から収入を得ている場合、それぞれの所得をすべて合計した金額が、確定申告や住民税申告の対象となる年間所得になります。

例えば、Webライターで15万円、データ入力で6万円の所得があれば、合計所得は21万円となり、会社員の方でも所得税の確定申告が必要です。

まとめ

今回は、副業の年間所得が20万円以下の場合の税金について解説しました。

所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は別途必要となります。

この違いを正しく理解することが、初心者の方が安心して在宅ワークを続けるための第一歩になります。

まずは、ご自身の副業所得がいくらになるのかを経費も含めて計算してみましょう。

そして、この記事で解説したポイントを参考に、ご自身に合った適切な税金の手続きを忘れずに行ってください。