【2027年開始】新しいこどもNISAとは｜ジュニアNISAとの違いと非課税メリットを解説

2023年にジュニアNISAが終了し、お子さんの教育資金の準備に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2027年からスタートする新しい「こどもNISA」について、ジュニアNISAとの違いや非課税で資産形成ができるメリット、注意すべきデメリットまでわかりやすく解説します。

投資が初めての方でも安心して始められるように、具体的な口座開設の方法やおすすめの証券会社も紹介していますので、お子さんの将来のために効率よく教育資金を準備する第一歩を踏み出せます。

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新しいこどもNISAとは？2027年からスタートする制度の概要

2023年にジュニアNISAが終了し、お子さんのための資産形成に迷っていた方も多いのではないでしょうか。

そんな親御さんにとって嬉しいお知らせとして、2027年1月から新しい「こどもNISA」制度がスタートします。

これは、0歳から17歳までのお子さんを対象に、教育資金などを非課税で準備できる国の制度です。

親権者がお子さん名義の口座で積立投資を行い、その運用で得た利益には税金がかかりません。

過去のジュニアNISAとは変更点があり、より使いやすく改良されています。

主な違いを見ていきましょう。

2023年末で終了したジュニアNISAとの主な違い

新しいこどもNISAは、2023年末で新規口座開設を終了したジュニアNISAと比べて、より長期的で柔軟な資産形成がしやすくなりました。

特に大きな違いは、引き出しの自由度と非課税で運用できる期間です。

ジュニアNISAは原則18歳まで引き出しができませんでしたが、こどもNISAでは12歳になれば教育目的での引き出しが可能になります。

このように年間投資枠は少なくなりますが、非課税で保有できる上限額は増え、期間も無期限になるため、より腰を据えた長期的な資産形成が可能です。

年間投資枠と一生涯使える非課税保有限度額

こどもNISAでは、年間で投資できる金額と、一生涯で非課税になる金額の上限が決められています。

年間の投資枠は60万円で、月々に換算すると5万円まで積立投資ができます。

そして、お子さん一人あたりが一生涯で非課税の恩恵を受けられる非課税保有限度額は600万円です。

例えば、0歳から毎月5万円ずつ積み立てると10年で600万円の非課税枠を使い切ることになります。

その後は新たな投資はできませんが、600万円分の資産は非課税のまま運用を続けることが可能です。

計画的な資金準備が大切になります。

いつから対象？お子さんが18歳になったらどうなるの？

こどもNISAは、口座を開設する年の1月1日時点で17歳以下のお子さんが対象となります。

制度が始まる2027年1月時点での年齢が基準です。

そしてお子さんが18歳になると、こどもNISA口座で保有している資産は自動的に成人のNISA口座（つみたて投資枠）へと引き継がれます。

この自動移行により、特別な手続きは不要でそのまま非課税での運用を続けられるのが大きな特徴です。

お子さんが成人してからも、ご自身の判断で運用を継続したり、必要なタイミングで引き出したりと、人生のさまざまな資金需要に役立てることができます。

学資保険の代わりとしても有効な資産形成の方法です

お子さんの教育資金の準備というと、学資保険を思い浮かべる方も多いかもしれません。

こどもNISAは、学資保険の代わりとしても非常に有効な選択肢です。

学資保険は満期になると決まった金額が受け取れる安心感がありますが、近年の低金利下ではお金があまり増えないのが実情といえます。

一方、こどもNISAは投資信託で運用するため、元本割れのリスクはありますが、世界経済の成長の恩恵を受けてお金を大きく増やせる可能性があります。

どちらが良いということではなく、それぞれの特徴を理解した上で、ご家庭の方針に合った方法を選ぶことが重要です。

リスクを許容できるのであれば、こどもNISAで効率的に資産を育てることを検討してみてはいかがでしょうか。

知っておきたい！こどもNISAが教育資金の準備におすすめな理由

お子さんの将来のための教育資金、どう準備すれば良いか悩みますよね。

2027年から始まる新しい「こどもNISA」は、そんな親御さんの強い味方になる制度です。

ジュニアNISAとの違いも踏まえながら、おすすめできる4つの大きなメリットを解説します。

メリット1 運用で増えた利益がすべて非課税になります

こどもNISAの最大の魅力は、投資で得た利益に税金がかからない非課税制度である点です。

通常、投資で100万円の利益が出ると約20万円の税金が引かれますが、この制度を使えば利益をまるごと受け取れます。

年間60万円の年間投資枠を上限に、非課税でコツコツと資産形成ができるため、お子さんの大切な教育資金を効率的に準備できます。

メリット2 12歳から必要な時に引き出しが可能です

これまでのジュニアNISAは、原則としてお子さんが18歳になるまで資金を引き出せないという厳しい制限がありました。

しかし、新しいこどもNISAでは、12歳になれば教育目的での引き出しが可能になります。

例えば、高校の入学金や塾の費用など、大学進学より前にまとまったお金が必要になった場合でも柔軟に対応できるのが大きな強みです。

より現実的な資金計画を立てやすくなりました。

メリット3 初心者でも安心な長期・積立投資向けの投資信託

「投資は専門知識がないと難しそう」と不安に思う方もいるかもしれません。

こどもNISAで購入できる商品は、国が定めた基準をクリアした、長期の積立投資に適した投資信託に限定されています。

投資のプロが世界中のさまざまな資産に分散して運用してくれる投資信託をコツコツ積み立てる仕組みなので、投資が初めての方でも安心して始められるのが特徴です。

メリッ4 お子さんへの金融教育のきっかけになります

お子さん名義の口座で一緒に資産が増えていく様子を確認することは、絶好の金融教育の機会となります。

「このお金で将来大学に行けるんだよ」と話しながら、お金の価値や社会の仕組みを教えることができます。

ただお金を準備するだけでなく、お子さんの将来に役立つ「お金の知識」という財産も一緒に育てていけるのは、こどもNISAならではの素晴らしいメリットです。

始める前に確認したいデメリットと注意するべきポイント

お子さんのための資産形成に大きなメリットがあるこどもNISAですが、利用する前に知っておきたい注意点も存在します。

事前にデメリットを正しく理解しておくことで、後悔のない資産形成を始められます。

銀行預金とは違う元本割れのリスクがあります

元本割れとは、投資した金額よりも、運用後の資産価値が下回ってしまう状態のことです。

こどもNISAは投資信託という金融商品で資産を運用するため、預金と違って元本の保証はありません。

例えば、100万円を投資して運用を始めたとしても、世界的な経済の状況が悪化すると、資産価値が90万円に減ってしまうことも起こりえます。

しかし、投資にはリスクを抑えるための基本的な考え方があります。

投資である以上、元本割れのリスクをゼロにすることはできません。

しかし、長期・積立・分散という3つのポイントを意識することで、リスクをコントロールしながら資産を育てていくことが可能です。

他の課税口座との損益通算はできません

損益通算とは、同じ年に出た複数の投資口座の利益と損失を合算して、税金の計算ができる仕組みのことです。

こどもNISA口座で発生した損失は、この損益通算の対象外となります。

具体的に、こどもNISA口座で10万円の損失が出て、同時に税金がかかる特定口座で20万円の利益が出たとします。

損益通算ができれば、利益は10万円（20万円-10万円）として計算されます。

しかし、こどもNISAは対象外なので、特定口座の利益20万円にそのまま約20％の税金がかかるのです。

非課税で運用できるという大きなメリットがある反面、損失が出た場合に他の口座と合算して税負担を軽くすることはできない、と覚えておきましょう。

親権者からの資金移動は贈与税の対象になる場合があります

贈与税とは、個人から財産をもらった時に、受け取った側にかかる税金のことです。

こどもNISAは親権者の方がお子さんの口座にお金を入金するため、この仕組みが贈与とみなされる場合があります。

日本では、1年間（1月1日〜12月31日）に贈与された金額が合計110万円を超えると、超えた部分に対して贈与税がかかります。

こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、この枠内での入金だけであれば問題ありません。

ただし、お年玉やお祝い金など、他に大きな金額を渡している場合は注意が必要です。

お子さんへの年間の資金移動が、贈与税の基礎控除額である110万円を超えないように、家計全体で管理することが大切です。

3ステップで簡単！こどもNISAの始め方と口座開設の流れ

お子さんのためのこどもNISA、始め方は意外とシンプルです。

いくつかの手続きだけで、将来に向けた大切な資産形成の第一歩を踏み出せます。

まずは、主なネット証券3社の特徴を比べてみましょう。

それでは、具体的な手順を3つのステップに分けて解説します。

STEP1 親権者の方が証券会社の口座を開設します

こどもNISAを始めるには、まず親権者（お父さんやお母さん）ご自身の証券総合口座が必要になります。

もしまだ楽天証券やSBI証券などの口座をお持ちでない場合は、ここが最初のスタート地点です。

多くの金融機関では、スマートフォンから10分程度で申し込み手続きが完了します。

すでに口座をお持ちの方は、このステップは飛ばして、次のSTEP2に進んでください。

STEP2 お子さん名義のこどもNISA口座を申し込みます

親権者の方の口座が開設できたら、次はいよいよお子さん名義の「こどもNISA口座」を申し込みます。

これは、親権者の方が利用している証券会社のウェブサイトやアプリから手続きを進めるのが一般的です。

例えばSBI証券では、親権者の口座にログイン後、お子さんの総合口座を開設し、その後にこどもNISA口座を申し込むという流れになります。

ただし、PayPay証券の場合は12歳以上のお子さんであれば、親権者の同意を得てお子さん本人が口座開設を申し込むことも可能です。

お子さんの名前や生年月日などを入力しますので、確認できるものを手元に準備しておくとスムーズです。

STEP3 口座開設に必要な書類を準備して提出しましょう

申し込み手続きの最後には、本人確認などのために必要書類の提出が求められます。

主に必要となるのは、世帯全員とマイナンバーが記載された住民票の写しです。

この書類で、親権者とお子さんの関係を証明できます。

提出はスマートフォンで撮影した画像のアップロードで済む場合が多く、非常に便利です。

事前に必要な書類を確認して準備しておけば、申し込みから口座開設までの時間が短縮できます。

どこで始める？楽天証券・SBI証券・PayPay証券を比較

こどもNISAは様々な金融機関で取り扱いが予定されていますが、どこで始めるか迷いますよね。

ここでは代表的な3つのネット証券について、それぞれの特徴を詳しくご紹介します。

楽天ポイントで投資できる「楽天証券」

普段のお買い物で楽天ポイントを貯めているご家庭には、楽天証券がおすすめです。

投資信託を持っているだけでポイントが貯まり、そのポイントを使ってさらに積立投資もできます。

まさに「ポイントで資産形成」を実現できるのが大きな魅力です。

親子で管理しやすい「SBI証券」

SBI証券もVポイントなどが貯まり、ポイント投資ができます。

特徴的なのは、親の口座とお子さんの口座をスムーズに切り替えて管理できる機能を提供している点です。

親子で一緒に資産の状況を確認しやすく、お子さんへのお金の教育にもつなげやすいでしょう。

スマホ決済感覚で始められる「PayPay証券」

PayPayを日常的に使っているなら、PayPay証券が便利です。

PayPayポイントを100ポイントから投資に利用できるという手軽さが強みです。

また、12歳以上ならお子さん自身が親の同意を得て申し込める、ユニークな仕組みも提供されています。

ご自身のライフスタイルや、普段どのポイントを貯めているかに合わせて、ご家庭にぴったりの証券会社を選んでみてください。

お子さんの未来のために今からできる2つの準備

2027年に「こどもNISA」が始まるまでには、まだ少し時間があります。

しかし、お子さんの大切な未来のため、今から準備できることは2つあります。

制度が始まってから慌てないように、今のうちから少しずつ行動を起こしておくことが、将来の安心につながるのです。

まずはご自身の新NISAで積立投資に慣れておきましょう

こどもNISAが始まる前に、まずは親権者ご自身の「新NISA」で積立投資を始めて、運用に慣れておくことを強くおすすめします。

投資と聞くと難しく感じる方も多いですが、実際に少額からでも始めてみることで、値動きの感覚や資産が増えていく実感を掴むことができます。

例えば、毎月5,000円からでも積立投資をスタートできます。

これを1年間続ければ、投資の経験だけでなく、年間6万円の資産形成にもなるのです。

この経験は、2027年にこどもNISAを始める際に、自信を持って商品を選んだり、投資計画を立てたりするための大きな土台となるでしょう。

まずはご自身で「お試し」感覚で始めてみることが、お子さんのための本格的な資産形成に向けた最も確実な第一歩です。

手数料や貯まるポイントでお得な金融機関を探しておきます

こどもNISAを始める金融機関（証券会社）によって、手数料や貯まるポイントのサービスが異なります。

制度が始まる前に、どの金融機関がお子さんの口座開設に最適か、じっくり比較検討しておく時間を持つことが大切です。

主要なネット証券では、こどもNISAの準備が進められています。

例えば、楽天証券では楽天ポイント、SBI証券では複数のポイントから選べるサービスがあり、PayPay証券ではPayPayポイントを投資に利用できます。

これらのポイントを使ってさらに投資信託を購入すれば、より効率的に資産を増やせます。

ご自身のライフスタイルに合ったポイントが貯まる、または使いやすい金融機関を選ぶことで、お得に資産形成を進めることができます。

今のうちから各社の情報をチェックして、最適なパートナーを見つけておきましょう。

よくある質問（FAQ）

こどもNISAの口座開設は、祖父母でもできますか？

いいえ、こどもNISAの口座を開設できるのは、お子さんの親権者に限られます。

ただし、祖父母の方が口座にお金を入れることは問題ありません。

その場合、お孫さんへの贈与とみなされるため、年間の贈与税の非課税枠（110万円）を超えないように注意が必要です。

子供1人につき、父と母がそれぞれ口座を開設できますか？

いいえ、お子さん1人につき、開設できるこどもNISA口座は1つだけです。

口座開設の手続きは、お父さんかお母さんのどちらか一方の親権者が行うことになります。

こどもNISAでかかる手数料には、どのようなものがありますか？

多くの金融機関では、口座を開設したり管理したりする手数料は無料です。

しかし、投資信託を保有している間は「信託報酬」という運用管理の費用が、資産の中から毎日少しずつ差し引かれます。

商品を選ぶ際に、この信託報酬がどのくらいかも確認することがポイントです。

12歳から可能な「教育目的」の引き出しとは、具体的にどのような費用ですか？

高校や大学の入学金・授業料はもちろん、塾や習い事の月謝、留学費用なども教育資金として認められます。

どのような費用が対象になるか、詳細は金融機関によってルールが定められますので、引き出しを検討する際に確認しましょう。

投資が初めてなのですが、月々いくらから積立投資を始められますか？

多くの金融機関では、月々100円や1,000円といった少額から積立投資を始めることができます。

年間60万円の年間投資枠の範囲内であれば、ご家庭の状況に合わせて無理のない金額でコツコツと資産形成を続けられるのが特徴です。

こどもNISAはいつから申し込みができますか？

こどもNISA制度は2027年1月からスタートします。

対象となるのは、口座を開設する年の1月1日時点で17歳以下のお子さんです。

そのため、2027年1月1日の時点で17歳であれば対象に含まれます。

18歳になっている場合は、ご自身の成人向けNISA口座を利用することになります。

まとめ

この記事では、2027年から始まる新しい「こどもNISA」について、ジュニアNISAとの違いや非課税のメリット、始める際の注意点まで解説しました。

お子さんの大切な教育資金を、税金の負担なく効率的に準備するための制度です。

2027年の制度開始はまだ先ですが、準備は今から始められます。

まずはご自身の新NISAで少額から投資に慣れ、楽天証券やSBI証券などご家庭に合った金融機関を探すことから始めてみてください。

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